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オンラインカジノをはじめ、競馬、競輪、ボート、パチンコなどすべてのギャンブルでの儲けは、確定申告をして税金(所得税、県民税、市民税)を支払わなければなりません。日本国内においては、宝くじだけは税金を納税が免除(非課税)とされています。
オンラインカジノなどのギャンブルの場合は、一時所得という税金がかかってきます。
でも、競馬やパチンコで50万円以上勝っているのに税金を払っているなんて聞いたことがないですよね。本来ならば、税金を支払う義務があるのですが、勝ち分を現金で受け取っているので、税務署の人も調べようがないのです。しかし、オンラインカジノの場合は勝ち分を現金に換金する場合、小切手や銀行口座への振込みになります。金融機関は高額小切手の換金や高額振込み、海外からの送金があった場合は国税庁、金融庁などに報告する義務があるので発覚する可能性が非常に高いのではないかと思われます。
勝った場合は、確定申告することをお奨めします。納税していないことがわかると、過去3年分の税金と追徴金を支払うことになります。
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| オンラインカジノの一時所得とは |
一時所得とは、賞金や懸賞の当選金、競馬・競輪の払戻金、生命保険契約等に基づく一時金、損害保険契約に基づく満期返戻金、遺失物拾得の報労金、法人からの贈与により取得する金品等をいいます。
営利を目的とする行為から生じる所得や、労務、役務に対する報酬ではなく、資産の譲渡による所得でもないもので、一時的な性格をもった所得をいいます。
一時所得は下記の計算式が算出されます。
一時所得＝（収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除（50万限度））×1/2
儲けが50万円以内なら特別控除の50万円あるので、一時所得は0円となり税金を納税する必要はありません。
例えば1万円チップを購入し、1回の賭けで100万円儲けた場合はこうなります。
（100万−1万-50万）×1/2=24万5千円
24万5千円が一時所得となり、他の所得とあわせて確定申告することになります。
この課税対象は、一回ずつの勝ちについて、納税の義務が発生することになります。たとえ、一年間のトータルで負けていたとしも、一時所得の場合はトータルでの計算はされません。ですから、収入を得るために支出した費用とは、そのゲームを賭けて100万円稼いだ、そのゲームの１ベットだけですので、100万円勝つまで賭け続けて負けていた場合でも、収入を得るために支出した額には含まれません。
でも、オンラインカジノで何度も入金して、勝ち負けを繰り返し、100万円稼いだ場合はどうなるの?
私もよく解りませんが、
オンラインカジノで少しずつ稼いだ場合は他のギャンブルと違い、一回の勝ち分と賭けた金額がわからないしどうなるの?
入金と出金の日時がわかれば入金分を控除と認めてくれるのでしょうか?
でも、多く勝っていて税金を納めたくないからたくさん入金ということも出来るしね！
やはり、オンラインカジノの負け越しに対しての所得税の控除が認めらないのかなぁ！
入金、引き出しの記録は残しておいたほうがよいと思いますよ！
高額賞金を獲得した場合は、銀行は税務署への届出を義務付けていますよ！
1回200万以上の海外への送金や入金に対して、銀行は税務署に届出を義務付けています。また、年間を通して海外からの送金が200万円を超えても、税務署に届けているようです。引き出しを銀行振り込みにしている場合は、公的証拠が残るようですので、確定申告していない方は、要注意です！
オンラインカジノでの諸経費を考えてみよう！
インターネットの接続料は経費として認められるのではないでしょうか?
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| 所得税の計算 |
計算例として、
独身で給与所得のうち課税所得が300万円、オンラインカジノで年間250万円稼いだ人はどうなるのでしょぅか?
必要経費なし
給与所得以外に20万円以上の収入があった場合、給与所得とあわせた所得の確定申告が必要となります。
(20万円以下でも医療費控除を受けている場合などには、申告が必要な場合もあります。)
給与所得 300万円（課税所得）
一時所得 250万円
特別控除 基礎控除38万円
総所得は、300万+250万−38万=512万円となります
所得税の計算表（19から税率が変更します）
| 平成18年 |
| 課税される金額 |
税率 |
控除額 |
| 330万円以下 |
10％ |
0円 |
| 330万円〜900万円以下 |
20％ |
330,000円 |
| 900万円〜1,800万円以下 |
30％ |
1,230,000円 |
| 1,800万円以上 |
37％ |
2,490,000円 |
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| 平成19年 |
| 課税される金額 |
税率 |
控除額 |
| 195万円以下 |
5％ |
0円 |
| 195万円〜330万円以下 |
10％ |
97,500円 |
| 330万円〜695万円以下 |
20％ |
427,500円 |
| 695万円〜900万円以下 |
23％ |
636,000円 |
| 900万円〜1,800万円以下 |
33％ |
1,536,000円 |
| 1,800万円以上 |
40％ |
2,796,500円 |
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平成18年の所得税は
(5,120,000)×0.2-330000=1,024,000-330,000=694,000=69万4千円となります。
平成19年の所得税は
(5,120,000)×0.2-427,500=1,024,000-427,500=596,500=59万6千5百円となります。
更に、県民税や市民税が加算されます。
また、県民税や市民税には、20万円以下の収入に対しても税金がかかるようです。
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